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抜粋編3・昭和天皇には、連合国側に対して開戦責任は一切ありません

昭和天皇には、連合国側に対して開戦責任は一切ありません
大日本帝国憲法(以降は明治憲法)では、徳川幕府の軍事政策に対する反動で、明治憲法下の政府に対しては「軍の指揮権を一切持せない。」とする為に、第十一条で「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス。」となっていました。従って、明治憲法下の先帝陛下(昭和天皇)には我等国民に対して戦争責任の一切がありますが、我が日本を抹殺する目的で米国主導の「対日石油全面禁輸」とする戦争行為をして来た連合国側に対して、先帝陛下(昭和天皇)がなされた「我が国の抹殺防止の為に真珠湾奇襲攻撃とする形の反撃で大東亜戦争の開始をする」とのご判断は、我ら国民に対しても正しい詔勅となります。よって、この大東亜戦争は、最初に戦争行為をしてきた連合国側に対する日本側の永野軍令部総長の「同じ負けるなら戦って負けた方が子孫の為」とする主旨の発言でも分かる通り、勝利の目算もない自衛戦争だから、先帝陛下(昭和天皇)には連合国に対しての開戦責任は一切ありません。
しかし、戦後の我等国民のほとんどは、先帝陛下(昭和天皇)がなされた大東亜戦争開始の判断は「臣下による共謀の結果だから間違いである」を根拠とする為に、極東国際軍事裁判の審理過程に於いて、我等の先人達の多くは、明治憲法第五十五条で「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責メニ任ス ②凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス。」となっているので、天皇は明治憲法に基づいて国務大臣の輔弼に従ったから、というこじつけで「悪いのは輔弼した東條内閣だ。」として、「昭和天皇には、国民に対しても戦争責任は無い。」と、改憲必要派達は大嘘を言っています。
そもそも、当時の総理大臣は国会での指名を受けずに天皇が任命する制度だから、その任命責任の全部も天皇に有るので配下である国務大臣の輔弼に天皇が従う訳が無いのです。そして、国立公文書館に保管されているご署名原本「昭和十六年十二月八日の宣戦の詔書」では、昭和天皇の御名御璽と配下の「東條総理、橋田文部、鈴木国務、井野農林、小泉厚生、京村司法、嶋田海軍、寺島逓信、賀屋大蔵、岸商工、八田鉄道」各大臣も副署をしているので開戦の連帯責任は各大臣も負うのです。
そして、先帝陛下(昭和天皇)も当時の各大臣も、連合国側に対して開戦責任は一切ありませんが、我等国民に対しては開戦を肯定された責任があります。そして、皇位を継承された今上陛下にもその開戦肯定責任も継承されます。
よって、今上陛下が皇位継承事項として、先帝陛下(昭和天皇)がなされたご判断で生じる我等国民に対する開戦肯定責任を是とされる為に、國神社へ鎮魂のご行幸をされるなら、靖国神社の御英霊は「俺達は犬死ではなかった。」と心安らかに鎮まると私は思います。
つまり、今上陛下が國神社へ鎮魂のご行幸をされるなら、大東亜戦争は自衛の為の戦争開始だから先帝陛下(昭和天皇)のご判断は全て正しかった。との証明になるのです。
どうしてその様な事を私が述べるかと言いますなら、私の親父も含め「天皇陛下の正しいご判断によってのご命令である。」として戦地へ出征したから、戦没で靖国神社に祀られる結果になったのです。しかし、この戦没理由が、先帝陛下(昭和天皇)のご判断でなく「輔弼する政府がアジア侵略の為の共同謀議で私の親父も戦没した。」とするかは不明ですが、もしその大嘘理由で、今上陛下は皇位継承以来二十三年間の今日まで、一度も國神社へ鎮魂のご行幸をされない。とすれば。國神社の御英霊は相当お怒りになられている。と誰もが思います。
以上の現実が有るから、民主党の小沢幹事長が、陛下を見下して、面会強要の指図をする態度になる必然性も出てくるのです。そして我等の尊い象徴の天皇陛下を、自身の政治性むき出しの意のままに行動させようとする小沢一郎のような逆臣を出現させない為にも、今上陛下が靖国神社へ毎年に鎮魂の御行幸をなさるなら、中国要人も二度と政治利用で陛下への面接は強要しない。と私は思います。
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