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国軍設置の改憲必要論は米国の陰謀

 保守系の改憲派の方々も、日本国軍設置には憲法の改正が必要として、今年中に尖閣が強奪されそうにも関わらず、交戦権行使可能な国軍設置には全く消極的な言動を垂れています。
 理由は、中国が尖閣を強奪しやすくする為に、交戦権行使可能な国軍設置より改憲が最優先である。として中国側の強盗行為により加担する為なのです。
 要するに、保守系の改憲必要派たちも、漁業を含む我ら国民の自由と権利を守ろうとする気概が全くないから、憲法8条2項があるから「正規の国軍は設置できない。」だから、現在の自衛隊は交戦権行使もできない。と、大ウソを垂れているのです。そして現実の9条2項では「前項の目的(武力行使で国際紛争を解決)を達する為の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としか解釈できないのに、改憲派の方々は、国際紛争も武力紛争も同じであるとする大ウソを垂れて、国際紛争以外、即ち、平和の破壊を鎮圧する為の交戦権行使も認められていない。としているのです。
 つまり、改憲必要論は、米中等の敵対国だけが有利になって、我ら日本だけが不利になる理論なのです。だから、反日の共産党も社民党も、国軍設置に改憲が必要と大ウソを垂れているのです。
 以上の状況証拠から推測すれば、当時占領中の米国が、吉田首相に対して「改憲しなければ自衛の為でも軍隊を保持できない」とする大ウソを言わなければ「東京裁判で天皇を処罰するぞ。」と脅されても不思議ではないですな。
 要するに、憲法9条は国連憲章1条とほとんど同じ条件で国軍保持及び武力行使が可能だから、日本の再軍備を嫌う米国が、改憲必要説を共産党系とか社会党系を使って流布させた米国の大陰謀だったのです。
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