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抜粋編2・改憲必要派(安倍元首相等)こそが

改憲必要派(安倍元首相等)こそが国軍設置の最悪な妨害者
現在、国軍設置には改憲が絶対に必要と、改憲必要派(安倍元首相等)も、偽護憲派(社民、共産)も、それぞれ違う目的を持つ立場だが、不思議にも「国軍設置は憲法違反」とする共通した大嘘を言われています。
 更に、私が尊敬する渡部昇一先生までも占領時に制定された憲法だから国際条約違反で有るとして「昭和憲法の無効宣言を出すべき。」とする主旨の発言もされているのです。
 そして、他の改憲派達も、明治憲法は議会で無効化の宣言が出されていないから、現在でも明治憲法は有効である。と大嘘を言われるが、この方々は昭和憲法巻頭に記述されている通り、明治憲法の改正版が昭和憲法であることを全く知らない方々のようですな。
 要するに、これらの方々は、昭和憲法巻頭に「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」と記述される通り、昭和憲法が、昭和天皇の勅命によって、日本国民から選出された議員が立法府である帝国議会で自主的に制定された事実をほとんど認識されていないのです。
 そして、ハーグ条約四十三条では「『占領地の法律の尊重』国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽すべし」となっています。
 それでも改憲派は、「国際条約に違反して占領時に制定された憲法だから無効である。」と言われるが、現実は、記述されている通り「占領地の現行法律を尊重して」に従った昭和憲法の制定だった。と言うことです。
 しかし、改憲派たちは、今日も、昭和憲法を無効にして「自主憲法を制定するべき。」と意味不明を言って、天皇陛下が御裁可された昭和憲法を「自主憲法ではない。」と否定するなら誰が裁可した憲法が自主憲法となるか、この方々に説明して頂きたいものです。
 そもそも、改憲派たちは、憲法の改正がほとんど不可能とする事実を知っていながら、元首相の安倍さんも、自身の著書「美しい国へ」の121頁で、[そして「国家主権発動としての戦争」「紛争を解決する手段としての戦争」はもとより「自国の安全を守る為の戦争」まで放棄させようとしたのである。
 また、戦力を保持する事はもちろん、交戦権すら認めるべきではないと考えた。]とする妄言を述べられるが、武力行使を放棄しているのは、国連憲章1条と同じく「国際紛争を解決する手段としての戦争」だけなのに、昭和憲法九条では、目的が「国際紛争を解決する手段として」以外の「国家主権発動としての戦争」「自国の安全を守る為の戦争」まで放棄しているような大嘘を言われて改憲の必要性を唱えているのです。
 更に、改憲必要派(安倍元首相等)も主張する主な点は、その昭和憲法九条2項(補足項)で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあるから、本項(1項)「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の主旨は無効になる。とする勝手な「ツマミ食い解釈」もしているのです。
 よって、改憲必要派(安倍元首相等)達は、以上の捏造理由で「改憲不要で国軍設置が可能」な、私の説に基づく理論を無視する形の妄想で「国軍設置には改憲が必要」と決め付けているのです。
そして、最悪な改憲必要派(安倍元首相等)の性懲りもない「国軍設置に改憲が必要」とする言動が、国軍の早期設置を大きく妨害しているのです。
 しかし、この改憲必要派(安倍元首相等)は、自身の主張が、国軍設置によって受ける国民の利益を妨害している。とする事実の認識が全く無いのです。
 且つ、その事実に反する自身の言動に影響されて、政府自らも、実質的な国軍を「軍隊ではない。」とする大嘘をついている為に、その武力組織を「自衛隊」と詐称して、折角の武力組織を「軍服を着た案山子」の状態にしているのです。これだから、我等大和民族の品位は下がるのです。
 結果、憲法違反でも法律が成立すれば憲法違反にならない。とする理由で「在日外国人にも参政権付与」で、国民の主権を平気で侵害させようとする、売国奴的な民主鳩山を大半の国民が支持する事態にもなったのです。
 要するに、自民党を始めとする「改憲必要派(安倍元首相等)」の方々の真意は、国家の独立を証明する国軍保持には実質的に反対の立場なのでしょうか。結果、改憲必要派(安倍元首相等)は、早期の国軍設置より改憲が先とする言動で、半永久的に、日本国軍の早期設置を自身で自覚も無しに妨害している。と私は推察します。
 以上の結果になる理由を推察すれば、我が国の国家主権を保持する為の根本である、憲法十二条で示す「国民の自由と権利を護る」とする自覚が、即ち、改憲必要派(安倍元首相等)を始め、我等国民もこの「独立国としての国民の自由と権利」を護ろうとする意識がほとんど欠落しているから、それらを護る為に何時でも戦える正規国軍の保持に全く関心が無いのです。つまり、我が日本の政党全部が、我が日本が、正規の国軍を保持した正式な独立国になる事を望んでいない。と言う事です。
 よって、私は、改憲必要派の方々へ特に申しあげます。
日本国の真の独立を求めるなら、国軍設置に改憲が必要とする「九条ツマミ食い解釈」の自縄自縛で「半永久的に正規国軍を保持しようとしない『未熟国民』が住んでいる国に成り下がった。」と、潜在敵国から嘲笑される現状を打破する為にも、あなた方改憲必要派(安倍元首相等)に、国軍を設置して「国民の自由と権利」を護る制度が確立するまで、是非、改憲の優先度を国軍設置後まで凍結して頂きたいのです。
 そして、我が国の国防の為に、我等と次世代の自由と権利を守る為にも、我等が命を賭けて、私の「国軍設置には改憲不要説」を利用し、早急に「正規の日本国軍」を新設置する義務を国会議員の方々にも自覚される様に我ら慕国民は迫って行きたいものです。
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